手続き等のお知らせ

森林・山村多面的機能発揮交付金を受けるには?  

2013/11/26


 この交付金は、地域の里山管理や森林資源を活用するために、森林所有者、地域住民、NPO法人、自治会などが一緒になって取り組む場合、国が定めた交付金交付要綱、実施要領等に基づいて申請することにより交付されます。

 なお、静岡県の地域協議会では、活動組織との手続きをより円滑に進めるため、国の定めに従い、分かりやすい交付金交付要領を定めています。

 交付金の交付を申請するときは、この「森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要領に定めた手続きをお願いいたします。

 様式等のダウンロードサービスも行っています。 (このぺージ下段に掲示してあります。)

2017/4/3更新

申請から完了までの流れ

手続き等のお知らせ  

  • 2017年4月3日
  •  平成29年度から事業の取り扱い等が大幅に変更されましたので、ご留意ください。
  1. 市・町による活動の有効性確認について
  2. 採択申請書の審査にいおいて、新たに、活動組織の活動について、活動の対象となる森林が所在する市・町が有効性を確認することになりました。
    有効性の確認は、地域協議会が市・町に協議する方法により行います。
  3. 活動組織の活動の継続性や、安全対策の徹底等について、採択の要件となりました。
  4. 新規に申請する団体や新規に「長い間手入れがされていないと考えられる森林」の整備を行う団体等が優先的に採択されるようになりました。
  5. 活動組織は、活動の成果を明らかにするため、目標を設定し、設定した目標の達成状況をモニタリングしていただくことになりました。

 ご案内.1 <変更事項の概要>.PDF

 ご案内.2  <モニタリングの方法 (ガイドライン)>.PDF

  • 2016年4月1日
  •  平成28年度から事務処理等が、下記のとおり変更になりましたので、注意してください。
  1. 資機材・施設の整備について
  2. 従来、対象となる資機材等の交付金は全て二分の一以内の交付率でした。
    平成28年度からは「ただし、林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、及び炭焼き小屋については三分の一以内」に変更されました。
  3. エピペン(八アレルギーショックを防ぐための注射器)が交付金の対象外とされました。
  4. 活動タイプ間の交付金の流用が認められなくなりました。(ただし、燃料代など、タイプごとへの区分が困難な経緯日は、いずれかに計上したり、それぞれに案分して計上することが可能、とされています。)
  • 2015年8月17日
  •    27年度は、下記のとおり事業メニューや事務処理等が変更になりましたので、注意してください。
  1. 森林機能強化タイプの新設
  2. 地域環境保全タイプや、森林資源利用タイプの活動を実施する森林では,同じ年度はできない。
    3年間の計画期間内に、地域環境保全タイプや森林資源利用タイプの活動を行うこと。
  3. 森林空間利用タイプの廃止及び教育・研修活動タイプの新設
  4. 森林レクリェーションは廃止し、森林環境教育、生物多様性保全の調査、体験林業の際の安全講習等の実施。
    教育・研修活動タイプで実施することのできない森林レクリェーションの例としては、キャンプ、トレイルラン、マウンテンバイク、ツリークライミング、単なるハイキングや登山など、環境教育の取組を実施しないもの等である。
    森林環境教育を実施する場合は、指導者としてふさわしいと認められる資格を有する者、又は指導者としてふさわしい知識経験を有する者と地域協議会が認めた者による指導が必要。
  5. 食糧費は、交付金の対象とはならない。また、水やスポーツドリンクなど食糧費として考えられるもの(調味料等を含む)も対象外。
  • 2014年8月6日
  •   事務処理について、26年度から下記のとおり取扱いが変わりましたので、注意してください。
  1. 活動組織が物品等を購入する際に発生する振込みに係る手数料は、交付金の対象にならない。
  2. 本交付金の申請や実績報告の作成、活動組織の運営等に必要な人件費や消耗品費等は、交付金の対象にならない。
    (ただし、金銭出納簿・活動記録・写真の整理に係る人件費は、森林整備に活かせるような整理であれば交付の対象となる)
    なお、飲食代は森林整備等の活動の際に会員に供する昼食代などは認められるが、活動組織の事務的な打合せや総会等での飲食代は、交付金の対象にならない。                
  • 2013年12月6日
     林野庁から下記の注意喚起がありましたので、留意してください。
  1. 消費税相当額を含めて交付金を申請した活動組織は、事業の実施報告を行うに当たって、当該交付金に係る消費税が明らかになった場合は、これを交付金から減額して報告してください。
  2. 活動組織は、実績報告の提出後に当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、その金額を様式第5号により地域協議会に報告し、地域協議会から返還命令があれば、これを返還してください。まち、活動組織は、消費税仕入控除税額が明らかでない場合でも、協議会の指示によりその状況について同様式により報告してください。
  3. 交付対象経費により取得した財産等(効用の増加した財産を含む)は、事業完了後も善良な管理を行い、交付目的に沿った効率的運用を行ってください。また、取得した財産等は、それぞれ処分制限期間が定められ、その期間内に処分する場合はあらかじめ大臣の承認を得る必要があります。
  4. 活動組織は、交付事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して交付事業の収入及び支出を記載して、交付金の使途を明らかにしておいてください。また、その支出内容の証拠書類等を整備して帳簿とともに事業年度の翌年度から5年間保管しておいてください

様式等ダウンロード(29年度改正様式を含みます。)


2017/4/3